保険関係

高額療養費~限度額適用認定証について~

限度額適用認定証の必要有無と区分

限度額適用認定証の申請対象者

以下のいずれかの患者は認定証を申請できる

・70歳未満の方（所得に関係なく申請はできる。）
・70歳以上で住民税非課税世帯(＝低所得Ⅰ，Ⅱ)または現役並み所得Ⅰ、Ⅱ

申請していない場合は一律一番高い上限の限度額までとなる。(70歳未満は申請していなければ上限なし)

70歳未満

限度額で窓口支払をおさめたい場合はとりあえず申請が必要。

※国民健康保険、社会保険共通

70歳以上～74歳まで

限度額認定証：所得区分により必要有無が分かれる。

医療費の負担割合
現役並所得Ⅰ～Ⅲ：3割負担
一般、低所得Ⅰ～Ⅱ：1～２割負担

よって、

現役並所得Ⅲ：3割負担。3割で認定証もっていない人が該当(と,わかるから認定証は不要)

現役並所得Ⅰ,Ⅱ：3割負担のうち、現役並所得Ⅲより限度額が低くなるため認定証必要。

一般：1~2割負担で認定証もっていない人が該当(と,わかるから認定証は不要)

低所得Ⅰ,Ⅱ：1~2割負担のうち、一般より限度額低くなるため認定証が必要

※一般、現役並Ⅲの方は上記の理由により限度額認定証は不要(発行されない)

メモ
国保：国民健康保険高齢受給者証により負担割合確認
社保：高齢受給者証により負担割合確認
国保と社保で2or3割になる基準(収入)は異なる

後期高齢者(75歳以上)

限度額認定証：所得区分により必要有無が分かれる。

医療費の負担割合
現役並所得Ⅰ～Ⅲ：3割負担
一般、低所得Ⅰ～Ⅱ：1割負担

70～74歳と同じ考え方で、
現役並所得Ⅲ：3割負担。3割で認定証もっていない人が該当(と,わかるから認定証は不要)

現役並所得Ⅰ,Ⅱ：3割負担のうち、現役並所得Ⅲより限度額が低くなるため認定証必要。

一般：1割負担で認定証もっていない人が該当(と,わかるから認定証は不要)

低所得Ⅰ,Ⅱ：1割負担のうち、一般より限度額低くなるため認定証が必要

※75歳以上は後期高齢者医療制度に移行するため、全員上記の対応。