地域支援体制加算

地域支援体制加算  (令和2年調剤報酬改定)


R2年度調剤報酬改定

35点→38点
施設基準やや変更 経過措置あり:調剤基本料1の要件は令和3年3月31日までは現状のままで問題なし

令和2年度診療報酬改定の概要(調剤)より



概要

地域支援体制加算 38点 

告示:調剤報酬点数表 別表第三

区分00 調剤基本料

注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険薬局において調剤した場合には、地域支援体制加算として、所定点数に38点を加算する。


詳細【施設基準】

通知:特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて

第92 地域支援体制加算

1 地域支援体制加算に関する施設基準

(1) 以下のア又はイの区分に応じ、それぞれに掲げる基準を満たすこと。

ア 調剤基本料1を算定する保険薬局 

(イ) 以下の①から③までの3つの要件を満たし、かつ、④及び⑤のいずれかの要件を満 たすこと。
  ① 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28 年法律第14 号)第3条の規定による麻薬小売業 者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。
  ② 在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績としては、当該加算の施設基準に係る 届出時の直近1年間に在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指 導費の算定回数の合計が保険薬局当たりで12回以上であること。当該回数には、在宅 協力薬局として連携した場合や同等の業務を行った場合を含めることができる(同一 グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。)。なお、「同等の業務」とは、 在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者1 人あたりの同一月内の訪問回数を超 えて行った訪問薬剤管理指導業務を含む。
  ③ 地方厚生(支)局長に対してかかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管 理料に係る届出を行っていること。
  ④ 服薬情報等提供料の算定回数が保険薬局当たりで12 回以上であること。なお、当 該回数には、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務を行 った場合を含めることができる。
  ⑤ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険 薬剤師が地域の多職種と連携する会議に保険薬局当たりで1回以上出席していること。
 
 (ロ) ④の「服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務」とは次 のものをいう。
  ・ 薬剤服用歴管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料の特定薬剤管理指導加算2 ・ 薬剤服用歴管理指導料の吸入薬指導加算
  ・ 薬剤服用歴管理指導料の調剤後薬剤管理指導加算
  ・ 服用薬剤調整支援料2 ・ かかりつけ薬剤師指導料を算定している患者に対し、吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算及び服薬情報等提供料の算定に相当する業務を実施した場合(薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認 できるものでなければならないこと。)
  ・ かかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者に対し、特定薬剤管理指導加算 2、吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算、服用薬剤調整支援料2又は服薬情報等提供料の算定に相当する業務を実施した場合(薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。)


イ 調剤基本料1以外を算定する保険薬局 

(イ) 地域医療への貢献に係る相当の実績として、以下の①から⑨までの9つの要件のう ち8つ以上を満たすこと。この場合において、⑨の「薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議」への出席は、保険薬局当たりの直近1年間の実績とし、それ以外については常勤の保険薬剤師1人当たりの直近1年間の実績とする。

  ① 調剤料時間外等加算及びの夜間・休日等加算の算定回数の合計が400回以上であ ること。
  ② 調剤料の麻薬を調剤した場合に加算される点数の算定回数が10回以上であるこ と。
  ③ 薬剤服用歴管理指導料又はかかりつけ薬剤指導料の重複投薬・相互作用等防止加 算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定回数の合計が40回以上であること。
  ④ かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計が40 回以上であること。
  ⑤ 外来服薬支援料の算定回数が12 回以上であること。
  ⑥ 服用薬剤調整支援料1及び2の算定回数の合計が1回以上であること。
  ⑦ 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急 時等共同指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費について単一建物診療患者が1人の場合の算定回数の合計が計12 回以上であること(在宅協力薬局として連携した場合(同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。)や同等の業務を行った場合を含む。)。なお、「同等の業務」とは、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者1人あたりの同一月内の算定回数の上限を超えて訪問薬剤管理指導業務を行った場合を含む
  ⑧ 服薬情報等提供料の算定回数が60回以上であること。なお、当該回数には、服薬 情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務を行った場合を含む。
  ⑨ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議5回以上出席していること。

(ロ) ⑧の「服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務」について は、(1)のアの(ロ)に準じて取り扱う。

(ハ) かかりつけ薬剤師包括管理料を算定する患者については、⑧の服薬情報等提供料のほ か、③の重複投薬・相互作用防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料、 ⑤の外来服薬支援料並びに⑥の服用薬剤調整支援料に相当する業務を実施した場合には、当該業務の実施回数を算定回数に含めることができる。この場合において、薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが確実に遡及できるも のでなければならないこと。

(ニ) 常勤薬剤師数は、届出前3月間の勤務状況に基づき、以下の①及び②により小数点第 二位を四捨五入して小数点第一位まで算出する。
 (イ)の①から⑧までの基準を満た すか否かは、当該保険薬局における直近1年間の実績が、常勤の保険薬剤師数を各基 準に乗じて得た回数以上であるか否かで判定する。
   ① 当該保険薬局における実労働時間が週32 時間以上である保険薬剤師は1 名とす る。
   ② 当該保険薬局における実労働時間が週32 時間に満たない保険薬剤師については、 実労働時間を32 時間で除した数とする。


(2)~(23)は基本料1およびそれ以上で共通(下記記載事項)

1200品目以上の医薬品を備蓄していること。
・24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制。(今までと同じ)
・初回に文章による連絡先等の提供(今までと同じ)
・地方公共団体、保険医療機関及び福祉関係者等に対して、24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制に係る周知を自ら又は地域の薬剤師会等を通じて十分に行っていること。
・開局時間は、平日は1日8時間以上土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週45時間以上開局していること。
管理薬剤師の要件(ア~ウをすべて満たす)
 5年以上の薬局勤務経験があること。
 当該保険薬局に週32時間以上勤務。
 当該保険薬局に1年以上在籍。
・在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出、対応ができる体制。
・在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な研修等を受けさせ、薬学的管理指導計画書の様式をあらかじめ備えるなど、在宅患者に対する薬学的管理指導が可能な体制を整備
・在宅患者訪問薬剤管理指導を行っている旨の掲示(薬局内外)。
・研修実施計画を作成の作成と実施
・PMDAメディナビに登録し、安全情報等収集
・患者のプライバシーに配慮した構造(パーテーション等)
高齢者に配慮し、椅子に座ったい状態で服薬指導ができる体制(望ましい)
一般用医薬品を販売していること。
・地域住民の生活習慣の改善、疾病の予防に資する取組を行うといった健康情報拠点としての役割を果たすこと。
・健康相談又は健康教室を行っている旨の掲示(薬局内外)
・医療材料及び衛生材料を供給できる体制。
・在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションと円滑な連携ができるよう、あらかじめ患家の同意が得られた場合には、訪問薬剤管理指導の結果、当該医療関係職種による当該患者に対する療養上の指導に関する留意点等の必要な情報を関係する診療所又は病院及び訪問看護ステーションの医師又は看護師に文書(電子媒体を含む。)により随時提供していること。
・当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。
・薬局機能情報提供制度実施要領の4(2)①の都道府県が定める期日の前年1年間(1月1日から12月31日)に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った事例を提供した実績を有し、「薬局機能に関する情報の報告及び公表にあたっての留意点について」に基づき、薬局機能情報提供制度において「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」としていること。
副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること。
・集中率85%以上の場合は後発品使用率50%以上。

(24) 施設基準に適合するとの届出をした後は、(1)のアの(イ)の②、④及び(1)のイの(イ) の①から⑨までについては、前年3月1日から当年2月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年4月1日から翌年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。この場合の常勤薬剤師数は、前年12 月1日から当年2月末日までの勤務状況に基づき算出する。


詳細【届出】

通知:特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて

2 届出に関する事項

(1) 地域支援体制加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式87の3及び様式87の3の2又は様式87の3の3を用いること。

(2) 1の(1)のアに規定する調剤基本料1を算定する保険薬局の要件については、令和3年3 月31 日までの間に限り、なお従前の例による


疑義解釈(令和2年 その1)

【地域支援体制加算】
問3 調剤基本料1を算定する保険薬局に適用される実績要件については、令和3年3月 31 日までの間は改定前の基準が適用されることとなっている。 改定前に地域支援体制加算の届出を行っていなかった保険薬局であっても、 令和3年3月末までの間は、改定前の基準が適用されるのか。
(答)改定前の基準が適用される。

問4 地域支援体制加算の施設基準における「地域の多職種と連携する会議」 とは、どのような会議が該当するのか。
(答)次のような会議が該当する。
ア 介護保険法第 115 条の 48 で規定され、市町村又は地域包括支援センターが主催する地域ケア会議
イ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成 11 年厚生 省令第 38 号)第 13 条第 9 号で規定され、介護支援専門員が主催するサー ビス担当者会議
ウ 地域の多職種が参加する退院時カンファレンス

問5 「地域の多職種と連携する会議」への参加実績は、非常勤の保険薬剤師が参加した場合も含めて良いか。
(答)良い。ただし、複数の保険薬局に所属する保険薬剤師の場合にあっては、 実績として含めることができるのは1箇所の保険薬局のみとする。

問6 調剤基本料1を算定する保険薬局であって、注4又は注7の減算規定に該当する場合、地域支援体制加算の実績要件等は調剤基本料1の基準が適用されるのか。
(答)調剤基本料1の基準が適用される。 なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成 28 年3 月 31 日付け事務連絡)別添4の問 12 は廃止する。


その他

祝日を含む週の扱い

2018.3.31疑義解釈
(問18)基準調剤加算(地域支援体制加算に読み替え)の 算定要件に「当該保険薬局の開局時間は、平日は1日8時間以上、土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週45時間以上開局していること」とあるが、祝日を含む週(日曜始まり)については、「週45時間以上開局」の規定はどのように取り扱うの か。

(答)国民の祝日に関する法律(昭和23年 法律第178号)第3条に規定する休日並びに1月2日、3日、12月29日、12月30日及び31日が含 れる週以外の週の開局時間で要件を満たすか否か判断すること。

お盆休み等の扱い

算定要件に平日は1日8時間以上となっているため門前が休みでも開局する必要があるわけですが、祝日が含まれていれば上記疑義解釈を当てはめて、平日休んでも大丈夫なのか確認したところ、あくまで祝日がある週は45時間を超えなくても問題ないというだけで、平日8時間を免除するわけではないとのこと。(厚生局回答)

個人経営とかで1人薬剤師の店舗は地域支援体制加算を算定する場合、平日休めることはないということですね・・・

 2018/01/20

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